|
JARLの第98回評議員会が、11月25日、東京都千代田区のホテル聚楽において開催されましたので、議題ならびに審理の概要についてお知らせします。
会議はまず原会長(JA1AN)が、本評議員会は重要な議題が諮られており短い時間であるが十分な審理をお願いしたい旨挨拶、議長に大村評議員(JA5GSG)、副議長に一ノ瀬評議員(JA6DPX)が指名され会議がはじまりました。
竹内専務理事(JM1MNW)から業務報告が行われ、前回評議員会以降の主な会議の開催状況、内外のアマチュア無線に関する動き、アマチュア無線フェスティバルの開催結果、経理状況、会員数の動向などについて述べられました。
業務報告に対する、主な質疑はつぎのとおりでした。（以下カッコ内は回答の要旨）
QSL転送業務において月末と月初めに到着したものでは数日しか違わないのに、転送期間には大きな差が出てしまうのではないか（月ごとの到着枚数が大幅に変わるので量によっては積み残す場合もあり一定ではない）。
７MHz帯の拡張と2.4GHzの一部周波数とのバーターの話しが総務省からあったのか(総務省のヒアリングにおいて会長が言及したものである)。
外国での電信試験の速度が緩和されて外国の免許での国内運用局が増えており、わが国の免許取得者が不公平等にならないよう権利を守ることについて総務省に働きかけるべきではないか（再三働きかけをおこなっている）。
タイとの相互運用の締結が遅れている（相互運用は外務省の段階で遅れることがしばしばあり実情把握が難しいのが現状）。
ハムフェア・ガイドブックの収支について(広告料で経費はカバーしている)。
局名録売れ残り残部は安くして売り切りを。
75周年記念ペディは全会員が企画に参加できるようオープンに。
PLC（電力線搬送通信）問題について執行部はもっと危機感を持って対応して欲しい（重大なことと受け止めており真剣に対応している）。
機械化事務費に経費がかかりすぎているのではないか(多岐にわたる仕事を委託しているがコスト低減については協議中であり今後とも努力する)。
【議 題】
１．会費前納(終身)制度の見直しについて
２．理事および監事の定数ならびに推薦理事の人数について
３．総会議事運営規程の制定について
【審理概要】
１．会費前納(終身)制度の見直しについて
会費前納制度の廃止及びこれにともなう既前納者への保証期間などの経過措置(Ｊ･N11月号参照)および制度廃止後にこれまでの前納者を盟友とする規則改正についての提案が審理されました。まず会長、専務理事から見直しに至る経過及び見直し案の要綱などが説明され、質疑に入りました。
質疑では、事前に評議員会に諮らず前納会員などに見直し案が送られたことに対して質問があり、これに対し理事者側の考えとしては、最初に利害関係者に理解を求めることが必要であるとの判断から行い（出した文書にも評議員会に諮る旨明言してあり）決して評議員会を軽視したものでないとの会長からの釈明があり評議員側からも了承されました。
評議員からは、見直し案には財政の見通しが示されるべきである。会員増強に反することがおきるのではないか。５万円以下と８万円の前納者に差をつけた根拠を示してもらいたい。５万円以下にもう少し配慮すべきではないか。盟友の称号案が出ているが、もっとJARLの姿勢が盛り込まれた提案が示されてから可否を決めたい。会費値上げのさい前納会員のかけこみにストップがかけられなかったことに大きな責任がある。会費前納制度は一つの契約として見るべきではないか。見直し案はもう少し前納会員の立場を考慮して長く楽しめるようにすべき。昔の方々の貢献を考えて処遇すべきである。３年前納も合わせ見直し制度を簡素にすべき、など意見が出されました。
質疑のあと理事者側から、前納制度の見直しについては将来手遅れにならないようにこの時期にはっきり結論を出したいと考えているものの、前納会員の方々をよりいっそう顕彰する方策を十分考慮して行きたい旨がのべられました。そして盟友としての扱いなど処遇や経過措置についてはさらに検討し、利害関係者に礼を失しないよう顕彰案について、外国のライフメンバーなども参考にして、これから十分配慮していくことで、再度2月に評議員会を開催して議案審理をお願いしたい旨を述べ、継続審理となりました。
２．理事および監事の定数ならびに推薦理事の人数について
平成14・15年度の理事および監事の定数ならびに推薦理事の人数について、理事会から次の案（現状の人数と同様）が示され審理が行われました。
理事の定数 17人（推薦理事2人含む）
監事の定数 2人
定款第20条第2項による推薦理事の人数 2人
質疑では、エリア別の選出は1票の格差を是正すべきではないか。県支部の少ないエリアは合併して地方本部長を削減できないかなど意見が出されたものの、理事会の提案どおり承認されました。
３．総会議事運営規程の制定について
総会の議事運営については、その定めが定款や覚書などに分散しており、今まで慣習や議長の技量に頼よらざるを得ない状況だったことから、総会議事運営検討会（座長：JA1ACV大貫明雄氏）が設置され、同検討会から総会議事の円滑な運営をはかるため総会議事運営規程案の提言があり、第447回、448回理事会で審議され承認されたものです。
この総会議事運営規程案について総会議事運営検討会に委員として参画している坂井理事(JA3ATJ)から規程案の内容が説明されたあと審理が行われました。
質疑では主に以下の意見が交わされました。
委任状は議案ごとに賛否を取らないのか（議案書と委任状を同時に送れない等の問題があり、まずこれまでのやり方を踏襲することを基本にした）。
質問を事前通告した場合とそうでない場合に回答内容に不平等は出ないか。(質問者全員に事前通告制を義務づけられるか疑問であり、ひとまずこれでやってみたい)。
規程とするには重いし改正も手続が必要になる。マニュアルでは駄目か。(マニュアルは規程がきまってから作成する)。
次回総会からでは、議案上程が予想される前納制度の見直しへの対策ととられるので、施行はその次の総会からとすべきではないか(総会の議案は各年度とも重要なものであり次回ばかりがそうとはいえない)。
一事不再議についてもっと明確にすべきではないか（同一総会では再議しない。しかし後の総会では状況が違うのが常であり議題とできる）
質疑のあと、原案について採決し挙手多数で承認されました。
制定された「総会議事運営規程」はこちらを参照
※最後に、評議員会の議長・副議長の選出方法について見直し案が示され検討されましたが、次回改めて審理することになりました。
| 
