JARL終身会員制度崩壊の危機(その3)

ここはvasolzaの独断と偏見のページです。

 

どのような見直し案ならば支持されるのか?

 「どのような?だと、何を馬鹿なことを言っている!見直しなどとんでもない!」というのが既得権を主張する終身会員側の大方の気持ちであろう。

 ところで、何故、終身会員になったのか?それは何と言っても「以後、会費の値上げがあっても追徴しません。」ということが終身会員(維持会員)になる唯一のメリットだったわけで、多かれ少なかれ入会時の年齢と当時の会費との関係から平均寿命まで活きたとした場合、それが特か損かを考えて入会した筈である。

 ところが、あろうことか廃止を検討という暴挙!しかも、「綺麗サッパリ清算してお止め下さっても結構ですよ」と暗に言っているような清算案が出される始末では背信以外の何物でもないだろう。それが遡及しての清算案だからなおのことビックリなのだ。

 終身会員以外の一般会員から見れば「何で自分たちが終身会員の利益部分を負担しなければならないの」というのも分からないではない。しかし、それがこれまでのシステムだったのです。

 つい最近入会した方は間に合わなかったのですが、選択することができたけれど自由意思で選択しなかったという方も多いわけで、こういう一般会員の方々が、この場に及んで終身会員制度のシステムが悪いと言い、遡及して清算しシステムを解消することが当然で正しいという論理に安易に賛成を唱えることだけはして欲しくない気がします。

では、一体どんな見直し案があるのだろうか。

 

@見直しをしないという見直し案

 馬鹿にしたような話だが、理事会、評議会、そして総会決議を経たとしても最終的には契約に伴うことなので個々との合意が必要だろう。

 JARLが経費削減や人員削減をして努力していることはJARL自身が言っていることだが、更なる経費の削減はJARL NEWSなどの刊行物をPDF化してインターネット配信することで可能だ。

 QSL転送はJARLの重要な仕事であるが、これなどは年2回でも構わない。むしろ大量に送る場合、毎月転送を受けたい場合などに追加料金*の形態が適当である。

*以前は非会員、海外への転送にはステッカーを貼った。これは郵便はがきが5円の時代に1円、2円程度だったと記憶する。

 そもそも終身会員の当初の目的はJARL運営の安定だったろうし、会員の安定維持の点からも維持面と受益面とで収入を区別して対応すべきであり、これらの見直しがなく単に清算して廃止すれば今後安定かと言えば違うだろう。

 財政確保の見通しの甘さを終身会員制度の廃止に押しつけて取り繕うのではなく、まず上述のような別の視点からの検討が成されなければならない。従って、今回の制度廃止の見直しはするべきではない。

 

A終身会員制度を持続会員制度(仮称)に改定する案

 JARLの財政確保が困難であり上述のような努力をしても尚且つ見直しを必要とするならば、終身会員制度を根本的に解消して会員数の減少に拍車を掛けるような解決手段をとるべきではないだろう。

 現在の終身会員の比率が約25%だそうだが、終身会員制度の廃止に伴い退会する会員数をどのように試算しているのだろうか。遡及して清算した場合、決議後直ちに会員資格を失う会員数が7704名であるが、この内どの程度が残留するのだろうか。

 むしろ終身会員制度の解消を進めるよりも終身会員となった時点の会費相当分を保証し、現会費との差額分の納入を決議後から徴収するように改定したい旨、終身会員に図った方がスマートではなかろうか。

 しかし今回、JARLが示した見直し案で「盟友」という称号を終身会員に対して与えることが検討されているようだが、退会したものには何も考えているわけではない。となれば糸が切れた凧同様の状態だろうから決して良い結果にはならない。それよりは差額分の支払いに躊躇いを感じる会員も含めて持続会員制度(仮称)への切り替えを行い会員の資格はそのままに処置をする方か利巧かも知れない。そうすれば終身会員の資格を失うことになった会員も会員の資格を残したままだから不愉快な気持ちも時が解決してくれるだろう。

 会員数を維持し安定運営を期するためにも、サービスの受益者負担を推し進めるためにも年会費額を5000円程度に引き下げ、差額分を支払い易くすると良い。その代わりQSL転送などに負担金を科すのが公平なのではなかろうか。

 そうすると最多の前納80000円の会員に最も混乱を生じない。その上で前納50000円未満の会員も前納80000円納入したものと見なし同様の処理をする。前納200000円の会員に対しては120000円を返却し同様に処理する。

 会報のPDF化による配信と受益者負担額を多くすれば経費は節約し賄えるので前納80000万円であっても終身会員制度は持続会員制度(仮称)と名称変更して継続できる。

 

B前納金を全額返却し一般会員とする案

 今回の終身会員制度の見直しまでは前納金で終身会員制度が運営されて来たものと考えるのが妥当だろう。従って遡及して運営上の損失を責任転化することなど筋違いである。

 これまでは前納金の利子で運営されて来たわけで、元本は保持されているべき性格のものである。終身会員制度を廃止するならば元本は返却して決議後から全ての会員を一般会員とするのが適当である。

 

 

JARLの姿勢がJARLの運命を左右するだろう!

 さて、思い付く3つの見直し案を示した。何れも受け入れ難いという案だろうか。JARLの見直し案が遡及している点で、運営の失態の責任を前納金でチャラにしたいという意図があると勘繰られても仕方のない案であることはJARLも承知しておかなければならないだろう。しかし、終身会員側からすれば今回のJARLの見直し案は到底受け入れられない提案であると言わざるを得ない。

 これまでも様々の問題で疑惑が持たれる印象があるJARLだから、今回の対応は余程慎重に検討しないと大量離脱者を出す可能性を秘めているように思えてならない。JARLには充分な検討を希望する。

 

 

おわりに

 ここ数年QRT状態にあった。また始めてみようかという気になった所へJARLからの文書。タイミングが良過ぎます。JARL会員でなければアマチュア無線が出来ないわけではなくハムライフを根本的に大きく左右することではないものの、日本のアマチュア無線会の唯一の正当な組織であるので、その繁栄がすなわちアマチュア無線の繁栄であることを考えればJARLには慎重な対応を期待したいものである。

 

(2002.1.9)